日本国内では、ペットがショーケースに展示され販売されるケースが最も多く、その生体（子犬や子猫など）の多くは、ペット市場（生体オークション）を通して業者間取引されております。

ペット市場（生体オークション）では、さまざまなブリーダーさんの生体が集められ、子犬・子猫の健全な成長に欠かせない社会化期を無視して、生後8週齢（生後56日）に満たない未熟な生体が出品されております。
ここでは、無保証、無返品、無交換というルールの下、非常に安価で落札されてしまいます。

ここでの生体（子犬や子猫など）は流れ作業で、乱雑に扱われており、落札相場は品種や、性別、毛色や生年月日、それに季節などで決められます。

中には、びっくりするような安価で落札されてしまうそうです。
このような状況が、子犬や子猫の質の低下につながっているのではないでしょうか。

かつてのアメリカでは、生体生産工場（パピーミルと呼ばれておりました）で劣悪な環境で大量に生産された生後8週齢（生後56日）に満たない質の悪い子犬が販売され、問題となっておりました。
日本にもパピーミルが存在しているようにも思えます。

この改正が施行されると、「生後8週齢（56日）を経過していない子犬や子猫の展示および販売が禁止（業者間取引を含む）」され、「現物（生体）の事前確認」と、「対面での情報提供」が義務付けられるようになります。

このタイプのブリーダーさんの場合、子犬や子猫をわが子のように可愛がっておりますので、生体の引き渡し時期は「生後8週齢（56日）」以降というケースが多いと思います。さらに、口コミを重要視しており、何よりも飼い主さんからのクレームを嫌いますので、心身共に健康で良質な子犬や子猫を提供してくれます。

ここで問題となるのは、「現物（生体）の事前確認」と、「対面での情報提供」の義務付けだと思います。

前述のとおり、インターネット通販と口コミにより繁殖と販売のバランスを保っているブリーダーさんは非常に多いと思います。
この法改正では、このように真面目にコツコツと努力しているブリーダーさんの足かせとなる可能性は非常に高いと思います。

今回の法改正では、子犬・子猫の健全な生育に欠かせない社会化期を考慮することを目的に「生後8週齢（生後56日）に満たない生体の展示/販売禁止（業者間取引を含む）」が盛り込まれました。

ところが、この規制は業界団体の圧力で、経過措置という名の無力化が行われてしまいました。
実は、「生後8週齢（56日）」の部分は実施後3年間は「56日」を「45日」と読み替えが実施され、3経過後は「49日」と読み替えられます。「49日」の読み替え終了日は明確には設定されておらず、解釈の仕方によっては永遠に「49日」の読み替えが可能になるようにも読むことが可能です。

つまり、法律で日本版「パピーミル」を推進する、悪法であるといえると思います。

さらに、既にご紹介したとおり、、「現物（生体）の事前確認」と、「対面での情報提供」が義務付けられます。この規制には、「例外を認めない」という環境省令の案が提出されております。

この規制は、以下のような方がペットを購入する機会の損失につながることが懸念されます。

• 近所に生体を展示販売するペットショップがない地域で生活する方が子犬や子猫を探す場合
• ペットショップの店舗には展示されることがほとんどない大型犬種の子犬を探す場合
• 繁殖数の少ない犬・猫種（希少種）の子犬や子猫を探す場合

ペットを飼う（買う）機会は平等に与えられるべきではないでしょうか。